物流戦略策定・拠点配置
ロジスティクス最適化など、持続的な物流体制構築をサポートします。
くわしく見る
解決できる課題
スーパーマーケット、コンビニエンスストアはこの20年の拡大基調から転換期を迎えています。国内の高齢化、中食消費、働き方改革による食品消費動向の変化、新型コロナウィルスをきっかけとしたこれからの消費形態の変化など、まだまだ変化は進むでしょう。
そのような中、センター運営においても、労働力不足、取扱SKU数、店舗出店環境、物流波動、販売単位、カテゴリー構成、作業内容など様々な条件の変化による対応が必要になります。
また、物流業においても、倉庫作業員やトラックドライバーの採用難および人件費の上昇、倉庫管理者の不足など、コストや品質に直結する様々な要素で構成された環境にあり、それらの要素に適応するための変化が必要となります。
今までのセンターフィーの延長ではもはや対応は困難になることは容易に想像できます。
本当に必要なコストを明確にし、積み上げることであるべきセンター運営費用を設計することで、これからのセンター運営リスクの多くは回避できます。
現在の運営体制と船井総研ロジが永年のセンターマネジメント指導で培った小売センターのコスト設計ノウハウを活用し、今後の変化に向けた新センターフィーを導入しませんか?
・センターフィーの中身が明確になっていない
・センター運営先からフィーの見直し依頼が続いている
・商品価格は上昇したが、支払い内容の妥当性を検証していない
・センター運営先から運営継続を問題視する声が出ている
・行政から物流費の支払い内容に質問されても、明確な設定がないため答えられない
・納品方法やセンター取扱荷量、SKU数、カテゴリー構成比など、センター運営の前提条件が変化してきているが、センターフィーは昔からの考え方をを継続適用している
調査からセンター運営に必要なコスト項目を設定&積上げ現在の費用の妥当性が評価されます。
・現状把握は問題抽出の大事なポイントになります。船井総研ロジでは小売り向け物流センターの独自の運営ノウハウを保有しています。まずは貴社センターの運営に必要なコストを明確にし、現状の費用妥当性を評価することが重要です。
・必要な費用を積み上げて試算することで、持続可能なセンター運営が可能になります。また、必要項目ごとにどれだけの費用を見込んでいるかを明確にすることで、行政指導に対しても的確に回答することが可能になります。
・センター運営を左右するポイントをKPIとして設定。
・継続してKPI管理することで、改善施策の効果を評価し、継続した改善実行を可能にします
1拠点当たり2~3か月程度のご支援となります。
※規模により所要期間が異なります
・基礎資料及びデータの受領
・ヒアリングよる現状のセンター運営実態の確認
・現場視察
・入出庫、在庫データの分析
・ヒアリングを元にした問題点抽出
・データ分析を元にした問題点抽出
・現場視察を元にした問題点抽出
・センター診断
・センター評価
・センターフィー設定項目と包含する費用内容
・センターフィー見直しのルール
・運営内容から見たセンターフィーの設定
・KPI項目の設定と現行数値の抽出
FAQ
依頼する前(無料相談時)に、準備しておいた方がいいものはありますか。
契約後のコンサル時に、どのようなデータが必要でしょうか。
ご契約いただいたサービスや貴社の現状課題によって変動は致しますが、主に以下に挙げるようなデータのご準備をいただくことが多いです。もちろんこれらのデータはNDAを結んだうえでお客様からご提供いただきますので安心してご相談ください。「データの欠損があるが依頼できるだろうか」など不明点がある場合もお気軽にお問合せください。
ご提供依頼データ例:マスタデータ(取り扱い商品情報や拠点情報)、物量データ、配送データ、契約書・見積書(貴社で契約している配送会社、倉庫会社など)、WMS情報、ご利用中の物流センター概要、物流費支払いデータ
契約後のコンサル時は、どのような工数が依頼側(お客様側)に発生するのでしょうか。
ご契約いただいたサービスや貴社の現状課題によって詳細は変動致しますが、主にコンサル時に以下についてご協力いただく場合が多くなっております。各企業様これらのご協力があったうえで精度の高いコンサルティングサービスのご提供を現しております。
①現場視察、ヒアリング日程調整 ②物流実績データのご提供 ➂委託先との契約書、見積書、請求書のご提供
各依頼内容の詳細はご契約後に担当コンサルタントから事前に共有いたします。
不明点はお気軽にお問合せください。
コンサルティングを依頼する前に自社物流に関して診断を依頼したいのですがそういった依頼も可能なのでしょうか。
可能です。実際に、弊社コンサルティング導入前に簡易診断(有料)を依頼いただいた実績もございます。コンサルティング導入が目的でない物流関連の調査依頼をお受けすることは多くあります。まずは無料相談フォームから診断や調査概要など記載の上お申し込みください。物流専門コンサルタントがその後ご対応いたします。