労務リスク診断

賃金未払い訴訟・労働基準監督署調査　対策できているつもりになっていませんか？
トラック運送業の人事労務に特化したコンサルタントがアドバイス

• ソリューションの特長
• コンサルティング内容
• 成功事例

少しでも思い当たる点があれば、お申込みください。
・賃金規定に記載されている内容と給与の支給内容が違う
・給与明細に割増賃金（時間外・深夜・休日）の支給項目がない
・固定残業制を導入しているが、金額と残業時間を提示していない
・従業員の給与が、2～3年後に、最低賃金を下回っているかわからない
・労働時間（総労働時間／拘束時間／残業時間／深夜労働時間／休日労働時間）を正確に把握できていない
・トラック等を破損した場合に、保険の免責部分を労働者の給与から天引きしている
・自社の賃金体系が適法か、念のため確認しておきたい

賃金請求権時効（未払い賃金を請求できる期限）は3年。将来は5年になります。
労務トラブルについて、どれくらい対策ができているか、もし未払い訴訟になったら訴訟金額がいくらになるか、企業の労務リスクについて無料で簡易診断します。