【物流業向け】他では絶対に聞けない「会社法を活用した自社株対策」と「後継者を支える人材・組織体制の創り方」（主催：株式会社ビジコンネクスト様）

会社の業績が良くなればなるほど、経営者を悩ませるのが自社株式の評価額。
会社を解散・売却をするわけではないのに、相続時には自社株式は相続財産として課税されます。これっておかしいと思いませんか？　

　　　　　　　　 
第一部では自社株式の相続税対策を、税金から考えるのではなく会社法から考えることで、経営権を維持したまま、自社株に係る相続税を限りなくゼロにする方法をお伝えいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第二部では承継後の将来を見据えた「後継者を支える人材・組織体制の創り方」について、船井総研ロジ　三村 信明がくわしく解説します。