荷主交渉コンサルティング
2024年問題を乗り越える、運賃改定・条件改善の具体的手法として、荷主企業との交渉をサポート
くわしく見る
受付終了 2023年3月16日(木)
今、多くの物流企業が2024年問題への対応に追われています。
例えば、労務管理強化に加えて、荷主交渉(運賃値上げ・条件改善)、マーケティング・営業強化、協力会社・輸送ネットワーク強化などの対外業務、デジタル化推進による生産性向上、人材採用・育成・定着率UPなど、優先順位をつけて進めていかなければなりません。
社長1人の力で解決することは難しく、管理者の育成・社内体制の強化は避けては通れません。
労働集約型産業である運送業界において、働き⽅改⾰関連法案が経営に与える影響は甚⼤で、対応できる会社とそうでない会社の明暗がはっきりと分かれます。
・2024年に向けて、荷主交渉・長時間労働是正など課題に取り組む気配がない
・経営者や関係部署を巻き込んで仕事ができない
・会議の決定事項を部下に伝えず現場に展開できない
・部下に仕事を任せられずに自分だけで抱え込んでしまう
・デジタル技術に全くついていけない。ついていく気もないし、数字にも弱い
・人材難なのに「向いてないやつは辞めたほうがいい」と開き直る
・管理業務がイヤで、中々、現場から離れようとしない
今回のセミナーでは、物流会社における管理者の育成方法についてお伝えします。
日程 | |
---|---|
開催方法 | オンライン ※Web会議ツール(Zoom)を使用して開催いたします。 ※インターネットに接続できるパソコン、スマートフォン、タブレット端末があればどこからでもご受講いただけます。 ※セミナー開催日が近づきましたら、参加方法などを受講者様へご案内致します。 |
受講費 | 無料 |
対象 | 物流会社の経営者 |
船井総研ロジ株式会社
物流ビジネスコンサルティング部 物流HRチーム チームリーダー シニアコンサルタント
三村 信明
商社、大手経営コンサルティング会社を経て、船井総合研究所に入社。入社後は、生産財分野(製造業、建築資材メーカー、生産財商社など)、運送会社・物流会社を中心にコンサルティングを手がける。2018年7月より、船井総研ロジ株式会社に異動。
運送会社・物流会社に特化して、人事制度の構築・運用支援を行っている。