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トラック運送業の社長のための乗務員の賃金制度見直しセミナー

受付終了 2023年6月26日(月)・7月10日(月)

2024年問題を乗り越える賃金制度導入セミナー|船井総研ロジ株式会社

以下のようなことでお悩みの経営者におすすめのセミナーです

  • 時間労働の上限規制の影響で、売上も乗務員の給与も減る。賃金制度を変更しないと乗務員が離職してしまう!
  • 未払い訴訟のリスクが高い、歩合(売上)軸から時間軸の給与体系に変更したいが生産性が低い(仕事が遅い)社員の給料が高くなる。どうしたらいいかわからない!
  • 歩合(売上)軸の賃金制度を導入しており、2023年4月以降、割増賃金の未払いが発生している可能性があるが検証できていない。
  • 歩合(売上)軸の給与体系を維持したまま訴訟を回避できるよう賃金制度を見直したい!
  • 2024年問題に向けて、賃金制度を具体的にどう調整すればいいかわからない!
時間軸給を導入(検討)している企業の注意点

訴訟リスクを回避できること」や、「労働時間や生産性を把握して荷主交渉がしやすいこと」、また、若い人ほど持っている「歩合給=ブラック」、「提示された歩合給と釣り合わない労働時間を強いられる。」といったネガティブなイメージを払拭し、採用力・定着率を上げるために歩合給から時間軸給に移行する企業が増えています。
 しかし、導入方法を間違えると、優秀な人ほどモチベーションが低下する要因になってしまいます。

時間軸給の導入で失敗する会社の特徴

① 新人、ベテラン、優秀な人も、そうでない人も誰が働いても同じ給与
② もしくは、勤続給に応じた給与(勤続年数が多いほど優秀とは限らない)を支給している
③ その他、車格手当、無事故手当、皆勤手当、賞与など一律の金額で支給している
④ 結果、「労働時間=賃金」、生産性が低い(仕事が遅い)乗務員の給料が高くなる

「労働時間=賃金」にならない時間軸給の導入方法

① 優秀な乗務員の定義を明確にし、能力に応じて基本給を支給する
② どのような行動をすれば会社から評価されるかを明確にし、賞与に反映する
③ その他、業務負荷・業務内容・役割に応じた手当、作業手当などを支給する
④ 結果、優秀な人ほど割増賃金の基礎金額が高い、公平で納得性の高い制度が導入できる

無駄な残業が増えることを懸念して、時間軸給への移行をためらう企業が多いですが、制度設計と運用次第で解決することができます。

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完全歩合給、基本給+歩合給を導入している企業の注意点

歩合給は時間軸給に比べて、割増賃金が少額で済み、長時間労働になりがちな運送業が導入するメリットが非常に大きいです。また、残業時間を正しく把握しなくても、割増賃金の未払いが不足しないことが多いのもメリットです。売上と自身の収入が比例するため、乗務員が自主的に働いてくれることもあって、歩合給を導入している物流会社は多いです。
 一方で、労働時間を把握しなかったり、残業代の取り決めをしないまま運用すると割増賃金の未払い訴訟につながるリスクがあります。

2023年4月(月60時間超の割増賃金率 引き上げ)以降、検証が不十分なまま運用されているケースもあるのではないでしょうか。歩合給の計算式で売上高(運送収入)を用いる場合、割のいい仕事、悪い仕事で不公平が生じる点も調整が必要です。また、少々勤務態度が悪くても、売上を稼いでいれば会社から評価されるので、会社へのロイヤリティ・定着率が低くなりがちです。

割増賃金未払い訴訟で負ける会社の特徴

① 給与の計算方法、給与明細書の支給内容、賃金規程に記載されている内容がバラバラ
② 間違っている(実態と異なる)賃金規程を守りに行く
③ 残業時間が正しく算出されていない
④ 給与明細に総労働時間、残業時間等の記載がない
⑤ 歩合給の中に割増賃金が含まれている
⑥ 歩合で賃金を決定し、総額から基本給や諸手当・割増賃金を逆算している
⑦ 弁護士と契約しているから大丈夫(過度な期待)と思っている

上記に該当する企業は、今すぐ人事制度の見直しをされることをお勧めします。

■乗務員の賃金体系

賃金体系は会社によって様々ですが、どれだけ残業をしても、賃金総額が増えない賃金体系は、違法な残業代の支払方法だと認められません。

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ゲスト講師紹介

株式会社飯尾運輸
代表取締役社長
飯尾 栄治 氏

年商5億円、社員数25名、車両台数32台(軽車両~10tウィング車)。兵庫県川西市に本社を置く、自動車部品及び精密機器輸送部門の輸送に特化した物流企業です。

同社の人事制度の特徴は、
・時間軸給(固定給+割増賃金)を導入している。
・業務の多能工化・平準化が進んでおり乗務員の月給にあまり差はない。
・社長が社員にやって欲しいことを明確にして評価し、賞与に反映している。
・賞与はポイント制でどのような働き方をすればいいかわかりやすく、社員の動き が変わっている。人によっては年間で約50万円の差がついている。
・仕事好き・会社好きが定着する人事制度で、ここ数年は退職者が出ていない。
以上のように労働時間だけで給与が決まらない賃金制度を導入しておられます。

ゲスト講座では、
・労働時間だけで給与を決めない
・会社の言うことを聞いてくれる乗務員の給料が高くなるように設計する
・公平で納得性が高く自発的に働いてくれて、定着率もアップする 人事制度の導入方法・運用事例をお伝えします。

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講座スケジュール

お申込み締め切り:東京会場 7月4日(火)17時まで

開催概要

日時 ①大阪会場/2023年6月26日(月) 13:00~16:30※お申込み受付を終了いたしました。
②東京会場/2023年7月10日(月) 13:00~16:30

※東京会場のゲスト講座は録画放映になります。
開催会場 ①株式会社船井総研ロジ 大阪本社 セミナールーム
 〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜4丁目4番10号
②株式会社船井総研ロジ 東京本社 セミナールーム 
 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命丸の内ビル21階 
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参加費用 一般企業 38,500円/人(税込)
会員企業 30,800円/人(税込)
対象 運送会社・物流会社の経営者
お申込みの受付を終了しました

講師紹介

船井総研ロジ株式会社
代表取締役社長
橋本 直行

物流企業の経営戦略・戦略の策定・実行サポートを専門とする。物流業界の時流予測を発表し、今後の淘汰の時代に勝ち残るために押さえておくべき具体的実践策を提案している。​​​​



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船井総研ロジ株式会社
物流ビジネスコンサルティング部 物流HRチーム チームリーダー シニアコンサルタント
三村 信明

商社、大手経営コンサルティング会社を経て、船井総合研究所に入社。入社後は、生産財分野(製造業、建築資材メーカー、生産財商社など)、運送会社・物流会社を中心にコンサルティングを手がける。2018年7月より、船井総研ロジ株式会社に異動。
運送会社・物流会社に特化して、人事制度の構築・運用支援を行っている。​​​​



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お申込みの受付を終了しました

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