荷主交渉コンサルティング
2024年問題を乗り越える、運賃改定・条件改善の具体的手法として、荷主企業との交渉をサポート
くわしく見る
受付終了 2023年9月7日(木)
2023年3月10日、運送会社が注目すべき事案について最高裁判決が出されました。
歩合制を基本給と残業代に振り分ける方式での残業代の支払の可否が争われた判決です。
旧賃金制度では、業務内容に応じて賃金総額を決定。そこから、基本給と基本歩合給を差し引いたものを時間外手当にしていました。
時間外手当を支給しているものの、賃金総額が少なくなれば、時間外手当も減少する制度でした。
新賃金制度では、①基本給、②基本歩合給、③勤続手当、④時間外手当、⑤調整手当を支給、
時間外手当は①②③を基に算出して支給、新制度移行に伴う不利益が発生しないよう調整手当を支給しました。
労働基準法で定められたとおりに賃金を支払っているように見えるのですが、賃金総額が旧制度と変わらず、賃金総額から基本給等(①~③)を差し引いたものを割増賃金(④、⑤)とし、そこから、時間外手当④を差し引いたものを調整手当⑤として支給していました。
【判断の主旨】
・支給総額を先に決めてから引き算で求められる割増賃金は時間外労働の
「対価」として支払っているものと評価できない。
名称だけを割増賃金に置き換えた賃金体系。
・歩合給でも所定労働時間に支払う賃金を明記しなければならない。
・旧賃金体系の時給を大幅に下回ってはいけない。
お申込み締切り:2023年9月1日(金)17時まで
お申込み締切り:2023年9月1日(金)17時まで
日時 | 2023年9月7日(木)13:00~16:30 |
---|---|
開催会場 | 船井総研ロジ株式会社 東京本社 セミナールーム 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命丸の内ビル21階 Map |
参加費用 | 一般企業 38,500円/人(税込) 会員企業 30,800円/人(税込) |
対象 | 運送会社・物流会社経営者 |
株式会社日東物流
代表取締役
菅原 拓也氏
株式会社日東物流は、関東エリアの飲食店やスーパーマーケット、物流センターに、野菜や鮮魚、精肉、飲料水などの食料品を24時間体制で配送している物流会社です。
「基本給+出来高給(コース別歩合)」の賃金体系で割増賃金は労働時間に準じて正確に計算して支払っていますが、仕事が早く、生産性の高い乗務員を評価することで労働時間だけを成果にしない人事制度を実現しています。
給料の多募よりもワークライフバランスの重視し、納得性の高い制度を導入することで定着率がアップしています。
また従業員の健康管理を徹底し、健診結果をもとにした専門家による面談の実施や、充実した休憩・仮眠施設の設置、
さらには希望に応じた柔軟な働き方の実現など、働きやすい職場環境づくりにも力を入れています。
船井総研ロジ株式会社
代表取締役社長
橋本 直行
物流企業の経営戦略・戦略の策定・実行サポートを専門とする。物流業界の時流予測を発表し、今後の淘汰の時代に勝ち残るために押さえておくべき具体的実践策を提案している。
船井総研ロジ株式会社
物流ビジネスコンサルティング部 物流HRチーム チームリーダー シニアコンサルタント
三村 信明
商社、大手経営コンサルティング会社を経て、船井総合研究所に入社。入社後は、生産財分野(製造業、建築資材メーカー、生産財商社など)、運送会社・物流会社を中心にコンサルティングを手がける。2018年7月より、船井総研ロジ株式会社に異動。
運送会社・物流会社に特化して、人事制度の構築・運用支援を行っている。