荷主交渉コンサルティング
2024年問題を乗り越える、運賃改定・条件改善の具体的手法として、荷主企業との交渉をサポート
くわしく見る
受付終了 2024年10月24日 (木)
お申込み締切り:2024年10月18日(金)17:00まで
皆さんは、残業代が不当に安く抑えられているとして、サカイ引越センターの元引越し作業員兼ドライバー3名が未払い賃金の支払いなどを求めていた訴訟をご存じでしょうか。
同社は、「基本給」と「出来高給(売上、件数、作業などを考慮)」などを併用する賃金体系を導入しており、給与の大部分を「出来高給」が占めていました。
「出来高給」は「固定給(基本給や月単位の手当など)」とは残業代の計算方法が異なり、同じ労働時間数、同じ賃金額でも、固定(割増率1.25)より出来高払(割増率0.25)の方が残業代が低くなる仕組みになっています。
裁判では、「法的な意味での出来高払制に該当するか否か」、「出来高払制に当たらないのに出来高払制と称して残業代を低く計算し ているのではないか」、が争われサカイ側が敗訴しました。
裁判では、
・売上給は、営業担当と顧客の交渉で決まっており、作業員は会社から指示された作業をしているだけで、自助努力が反映されているとは言い難い
・現業職としては、売上の多寡にかかわらず、配車係の裁量によって支持する案件の割り当てに従って決められた作業をするほかなかった
・作業量が見込みより多くなっても賃金に反映される仕組みになっていない
として、東京地裁は同社に約1,570万円の支払い(2023年8月9日)を命じ、東京高裁では一審を支持し、控訴を棄却(2024年5月15日)しました。
また、2024年8月27日には、作業員兼ドライバー・元従業員ら計6人が未払い残業代など約3,600万円の支払いを求めて大阪地裁に第2次提訴しました。
本セミナーでは、上記を踏まえ、
・未払い賃金がなく、2024年問題への対応ができる
・労働時間だけを対価(賃金)にしない
・どのような働き方をすれば給料が上がるか明確で納得性・定着率が高い
人事制度についてお伝えいたします。
お申込み締切り:2024年10月18日(金)17:00まで
開催日程 | 2024年10月24日(木)13:30‐15:30 |
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開催方法 | オンラインセミナー ※Web会議ツール(Zoom)を使用して開催します。 ※インターネットに接続できるパソコン、スマートフォン、タブレット端末があればどこからでもご受講いただけます。 ※セミナー開催日が近づきましたら、参加方法などを受講者様へご案内します。 |
参加料金 | 一般価格 5,500円/人(税込) 会員価格 4,400円/人(税込) |
対象 | 運送会社の経営者・経営幹部 |
船井総研ロジ株式会社
物流ビジネスコンサルティング部 物流HRチーム チームリーダー シニアコンサルタント
三村 信明
商社、大手経営コンサルティング会社を経て、船井総合研究所に入社。入社後は、生産財分野(製造業、建築資材メーカー、生産財商社など)、運送会社・物流会社を中心にコンサルティングを手がける。2018年7月より、船井総研ロジ株式会社に異動。
運送会社・物流会社に特化して、人事制度の構築・運用支援を行っている。
船井総研ロジ株式会社
物流ビジネスコンサルティング部 物流HRチーム
玉川 豪史
運送会社を専門とする社会保険労務士・行政書士事務所に8年間勤務した後、船井総研ロジ株式会社に入社。労働者との間に問題を抱える中小運送会社に対し、労働紛争の解決や賃金体系の変更など、人事労務コンサルティングに従事している