「週刊東洋経済」巻頭AD企画に船井総研ロジが掲載｜｢物流2024年問題｣の核心に迫る

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2024年8月3日号（7月29日発売）の「週刊東洋経済」巻頭AD企画 ビジネスアスペクトに船井総研ロジが掲載されました。

船井総研ロジが語る｢物流2024年問題｣の核心

※ 以下、紙面より引用

現在、物流業界を揺るがしている「2024年問題」。トラックドライバー不足が深刻化し、物流を維持できなくなる「物流クライシス」が叫ばれている。こうした中、持続可能な物流をつくるために変化するべきは、物流企業だけではない。「物流の効率性や品質に大きな影響を与える荷主企業にこそ、果たすべき役割と責任がある」と指摘するのが、物流企業の経営支援や荷主企業のコンサルティングなどを専門分野とする船井総研ロジ代表取締役社長の橋本直行氏と、同社執行役員の田代三紀子氏だ。

新たな法規制や物流企業からの値上げ要請が荷主企業に重くのしかかる

2024年4月から始まった、トラックドライバーの時間外労働上限規制。これは、トラックドライバーの長時間労働を抑制することで労働環境を改善し、日本国内において重要な社会インフラの1つでもあるトラック輸送を維持するための規制である。

一方で、業界としては、人手不足の深刻化や物流コストの増大を避けられない状態だ。このいわゆる「2024年問題」に対処するため、物流業界は今、大きな変革を迫られている。

2024年問題の核心はどこにあるのか。船井総研ロジ執行役員の田代三紀子氏は、こう説明する。

「労働時間の短縮でトラックドライバーの収入が減り、人材が流出してしまう可能性が高まっています。物流企業は人材確保に向けた給与体系の見直しが必要となり、その原資確保のために運賃の値上げを余儀なくされますので、必然的に荷主企業が支払う運賃（コスト）に転嫁されます。

荷主企業にはさらに、トラックドライバーの労働時間短縮に伴い、輸配送可能な距離と物量に制限がかかることで、必要なときに必要なものを届けられなくなるという懸念も生じます。

実際、すでに多くの物流企業が荷主企業に対して、値上げ要請を進めてきました。とくに2024年問題が始まる1年前、23年4月からの1年間で、その動きが活発化。いったん落ち着いたかに見えましたが、今も価格交渉は続いています」

物流の適正化は、荷主企業の経営戦略にも直結する

一方の荷主企業側にも、容易に値上げを受け入れられない事情がある。運賃だけでなく、原材料費の高騰もあり、運賃の上昇を製品価格に転嫁しづらい状況があるからだ。

中には値上げ要請をすぐには受け入れず、物流企業との間で運賃交渉が難航するケースも散見されるという。

こうした中、国も本気で2024年問題の解決に動いている。24年4月には「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」が成立し、荷主企業にも物流効率化の取り組みの努力義務が課せられた。また、一定規模以上の荷主企業の実施状況が不十分な場合、所管大臣により勧告・命令が実施される。

「物流は企業活動の一領域ですが、万が一機能不全に陥ると、大きな混乱が起きてしまいます。そうなれば、ビジネスシーンはもちろん生活者の日常にも大きな影響を与えますから、ロジスティクスの適正化は企業の経営戦略にも直結しているといえるでしょう」

抜本的解決に導く船井総研ロジの物流戦略

当社は社名のとおり物流業界に特化し、ロジスティクスコンサルティングとオペレーションマネジメントを事業の柱としています。船井総合研究所の物流コンサルティング部門を端緒とし、2000年に社内ベンチャーとして設立されました。

物流に関する専門的な知識と経験を持つコンサルタントが多数在籍し、製造業、小売業、卸売業などの荷主企業をはじめ、運送業や倉庫業など幅広い顧客にソリューションを提案。顧客ごとのニーズに応じて伴走することで、競争力強化と成長を支援しています。

支援の内容は多様だが、とくに最近は荷主企業から「物流戦略策定」を要望される機会が増えているという。船井総研ロジの戦略策定は、主に4つ「物流実態の可視化」「物流リスク診断」「コスト妥当性評価」「拠点配置」に分類できる。

CLO設置の義務化、物流関連２法改正への対応など、物流コストを抑えながら、行政指導リスクを減らしたいと考えている企業は、ぜひ、ご相談ください。初回ご相談は無料です。

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