物流戦略策定・拠点配置
ロジスティクス最適化など、持続的な物流体制構築をサポートします。
くわしく見る
昨今から拡大した新型コロナウイルスの影響で物流業界激変に伴い、物流子会社と3PLの役割が変わりつつあります。
物流子会社・3PLの評価を正しく行い、将来的な「リスク」を事前に防ぎ、「強み」に切り替えていくことが必要です。
荷主企業、物流子会社、3PLが今やるべきこと、評価の視点についてお伝えします。
勝ち残れる物流子会社の強みを知る
物流子会社は親会社の業界特性や製品知識を保有していることが強みであり、一般の物流会社と比較すると差別化ポイントが多くあります。
親会社業務で培ったノウハウを基に、外販獲得し、自ら収益をあげることで、更なる成長の可能性が考えられます。
目標を達成するための必要なステップ、物流子会社を評価する際の評価基準について解説いたします。
日本型3PL：勝ち残れるためにすべき評価手法
1990年代に米国から日本に輸入された3PL（サードパーティーロジスティクス）。米国由来と言っても、「日本型3PL」は、米国と若干異なる運営となっています。
米国型3PLと比較して、日本型3PLはどのような違いがあるのか？
どのような役割と課題があるのか？
物流激変時代に勝ち残れる3PLの評価手法交えながらお伝えします。
講座内容
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第一講座
時流
・2024年ドライバーの総残業規制問題
・脱炭素の取り組み
・アウトソーサーとのコミュニケーション深耕化
・世界的なコンテナ不足問題
・物流委託先コンペの最適なタイミングとは -
第二講座
物流子会社の使命と成長モデル
・物流子会社の使命
・物流子会社の定量評価手法
・物流子会社の定性評価手法 -
第三講座
3PLの評価手法
・日本型3PLについて
・日本型3PLの課題
・3PL評価手法 -
第四講座
ゲスト講師と当社赤峰によるパネルディスカッション
「日立物流×船井総研ロジ 物流センターの自動化はなぜ進まないのか？」・物流センターの運営実態
・自動化vs人手作業
・自動化による費用対効果とは
開催概要
| 受講期間 | 2021年5月19日（水）－6月2日（水） |
|---|---|
| 受講費 | 35,000円（税込 38,500円）/人 |
| 対象：物流経験 | 初級、中級 |
| 対象：業種 | 荷主企業（製造・卸・小売・通販）、物流子会社、3PL、 情報システム企業、マテハン企業、物流不動産など ※同業他社様（コンサルティング業）の受講はできかねます |
| 受講方法 | 「動画視聴」 ・受講期間内に、録画した動画をオンライン（box）で視聴して受講いただく方法です。 ・受講期間内に、ご自身のご都合の良いタイミングで動画を視聴いただくことが出来ます。動画は何度もでもご覧いただけます。 動画の時間 ・1講座あたり、30分程の動画2本（計60分）となります。 ・全講座（4講座）の視聴には、およそ4時間程となります。 その他 ・受講期間になりましたら、入金が確認できた受講者様へ、テキスト（PDF）と視聴用URLをご案内致します。 ・インターネットへアクセスできる、パソコン、スマートフォン、タブレットでしたらいずれの端末でもご覧いただくことができます。 |
講師紹介
株式会社日立物流
ロジスティクステクノロジー部 副部長 兼 ＤＸ・イノベーション部 担当部長
櫻田 崇治
東北大学大学院情報科学研究科修了後、2001年株式会社日立物流に入社し、10年以上３PL事業に従事。物流センターの運用設計から立ち上げを担当し、手掛けた物流センターの数は20以上で、自動化機器を積極的に導入した小売業向けの大型物流センターを多く担当。2013年からR&Dとして新設された部署でAIやIoT、ロボティクスなどの最新のテクノロジーの物流業務への適用に携わり、2018年に新設された新規事業開発部署で既存物流事業の枠にとらわれない領域でのテクノロジーを駆使した新しいサービス開発に従事。2020年から現職にて物流センターの自動化、DXやオープンイノベーションを担当。
船井総研ロジ株式会社
取締役常務執行役員
赤峰 誠司
製造業・卸売・小売等、サプライチェーン全域に渡るロジスティックス戦略コンサルタント。荷主企業の物流戦略策定を得意とし、サプライチェーン全域における最適化を実行する。業界における時流発信者でもある。これまでご支援した物流コスト削減プロジェクトにおいては、成功率100％を誇る。
AI・ロボティクス・ブロックチェーンをキーワードとした最新スマート・ロジスティックスの開発、研究を行っている。
船井総研ロジ株式会社 ロジスティクスコンサルティング部
チームリーダー
普勝 知宏
製造業や通販企業などの荷主企業に対し物流の改善提案を行い、物流拠点の見直しや物流業務委託先の再選定（物流コンペ）を進めてきた。物流拠点の見直しでは、コストやリードタイムだけでなく拠点BCP等のリスクも加味した提案を行っている。
また、物流業務委託先選定ではRFPの作成支援・コンペ事務局などを実行し、定量・定性両面での物流会社評価を行う。現在は物流現場の作業生産性向上や保管効率向上、５Sの導入による倉庫管理の改善に注力しており、各社の物流現場に合わせた改善手法の提供を行っている。
