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製造業と小売業のための2024年問題対策セミナー~問題を掘り下げると対策が見つかる!~

動画販売 2022年3月2日(水)

製造業と小売業のための2024年問題対策セミナー

本セミナーの動画を購入いただけます

こちらのセミナーは動画購入いただくことでご視聴が可能です。
動画購入の詳細については、専用ページをご覧ください。
※下記ボタンは専用ページ(ロジスティスク・オンデマンド)に遷移するのみです。購入手続きは始まりませんのでご安心ください。

以下のような企業・ご担当者様に参加いただくと特に効果のある内容になっています

✓ 2024年問題が自社にどのような影響を与えるのかわからない
✓ 2024年問題は輸配送だけに影響があると思っている
✓ 2024年問題対策の具体策が決まっていない
✓ 顧客配置から見た拠点の見直しを5年以上実施していない
✓ これまで物流コストは最低限の価格に抑えてきた
✓ アウトソーシングしているため物流業務の内容は把握できていない
✓ 今後の物流業界変化と影響を自社に当てはめて検討していない
✓ コスト上昇対策が具体的に検討できていない
✓ 社内の上層部へ2024年問題を理解してもらえるよう、説明したい!

当セミナー参加に期待できる効果

2024年問題の構造がわかる!
自社の2024年問題リスクがわかる!
2024年問題への対策がわかる!

お伝えする3つのPOINT

POINT01 2024問題で何がどのように変わるのか?

2024年問題というとトラック事業者にしか関係のないことと考えられがちです。
しかし、トラック事業者が変化するということは、そこに仕事を依頼する企業にも必ず影響は生じます。

「どのような影響があるのか?」を考えるにはまずは構造を知ることが一番です。
構造を分解することでなぜ影響があるのかがわかるため、自社に当てはめてその影響を検討することができます。

まずは物流部がその影響を理解しなければ、貴社の対策は遅れます。
リスクの構造を知ることがポイントです。

POINT02 何をするべきか?2024対策の実効策はこれだ!!

影響とリスクを把握したら、次に、”何をするか?”が重要です。
どのようなことをすれば2024年問題リスクを低減することにつながるのか?
下記4項目から有効な実効策をお伝えします
(1)拠点の考え方
(2)輸配送の考え方

(3)倉庫作業の考え方
(4)物流サービスの考え方

具体的な対策が見えてくると、あとは貴社での進め方に落とし込むだけです。

POINT03 2024年に備えるロードマップ

2024年はまだ先のようですが、そこまで余裕はありません。
拠点移転が必要な場合は1年で実行するには困難な取り組みになります。
検討から始めて、社内の了解を得て、実行に移すには1.5年~2年を見ておくべきでしょう。
そのように考えるとすでにタイムリミットはすぐそこまで来ているといえます。
それだけに回り道している時間はありません。最短で動くロードマップが重要になるのです。

講座内容

  • 第1講座 2024問題で何がどう変わる?

    船井総研ロジ株式会社 DXL推進部 部長 渡邉 庸介

    働き方改革関連法案の物流分野適用とは?
    ドライバー拘束時間
    トラック事業者への影響
    抑えておくべき荷主企業(製造業/卸売業/小売業)への影響

  • 第2講座 2024対策の実効策はこれだ!

    船井総研ロジ株式会社 執行役員 兼 コンサルティング本部 副本部長 田代 三紀子

    拠点の考え方
    輸配送の考え方
    倉庫作業の考え方
    物流サービスの考え方

  • 第3講座 まだ間に合う!2024対策のロードマップ

    船井総研ロジ株式会社 DXL推進部 部長 渡邉 庸介

    2024年問題解決策を実行するための道筋をロードマップとして伝える

お申込みの受付を終了しました

開催概要

日程 2022年3月2日(水)14:00-16:00
開催方法 オンライン
※Web会議ツール(Zoom)を使用して開催いたします。
※インターネットに接続できるパソコン、スマートフォン、タブレット端末があればどこからでもご受講いただけます。
※セミナー開催日が近づきましたら、参加方法などを受講者様へご案内致します。
受講費 9,900円(税込み)/人
対象 荷主企業の物流部
物流子会社
荷主企業の経営企画部門
お申込みの受付を終了しました

講師紹介

船井総研ロジ株式会社
DXL推進部 部長
渡邉 庸介

製造業、卸売業、小売業には自社物流戦略再構築支援プロジェクト、業務改善コンサルティングを推進。物流企業に対しては荷主企業のコストダウン要求にこたえるコスト体質強化を中心に活動している。特に中長期の成長戦略を支える物流体制構築に注力し、拠点配置の見直し・SCM構築などの中長期物流戦略立案から倉庫業務改善や契約内容の見直し・業務の見直しなどの実行まで従事してきた。​​



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船井総研ロジ株式会社
執行役員 兼 コンサルティング本部 副本部長
田代 三紀子

製造業・小売業を中心とした荷主企業に対して、物流戦略策定の支援を行い、物流拠点の見直し、コスト削減策の提案、物流コンペの支援を数多く行ってきた。また、物流子会社に対しては存在価値、あるべき姿の策定、他社との競争力評価(物流子会社評価)を行っている。得意なカテゴリーは、化学、日用雑貨など。また、物流をテーマにした数少ない女性コンサルタントとして、脱炭素、ESGロジスティクス実行に向けた研修やコンサルティングを行っている​​​​​​​​​​



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お申込みの受付を終了しました

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