物流戦略策定・拠点配置
ロジスティクス最適化など、持続的な物流体制構築をサポートします。
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受付終了 2022年5月19日(木)-6月2日(木)
2024年問題、脱炭素化、作業員やドライバーの人件費上昇など、物流業界にも影響する事象は多岐にわたります。その中で、安定的且つ持続可能な物流体制を構築することが求められています。
そのような状況下のなか、物流子会社においては、求められている物流機能やアセットを確保し、成長し続ける物流体制を構築しなければなりません。
そのためには、まず自社の強み・弱みを把握し、客観評価が必要です。自社の物流管理において、精緻な数値管理はできていますか?
定性的・定量的に自社の現状を把握し、今後取り組むべきこと、強化すべき強みを明確化し、内販拡大や、同業界や他業界の外販を獲得するためのステップをお伝えいたします!
物流業界の変化に伴い、コスト削減だけでなく、省人化や効率化など、安定的な物流体制の構築が求められています。
物流子会社自身が、親会社に対する役割を果たせているか?この点を改めて振り返る必要があります。
例えば、自社の定量評価のポイントは・・・
・拠点カバー率
・共同配送カバー率
・伸長率
などです。
親会社への貢献度を客観評価するためにも、自社の定量・定性評価が必要です。
どのような視点で評価すべきか、評価事例をもとに解説します。
定量・定性評価から、自社の取り組むべきことが見えてきます。
内販拡大であれば、グループ内の物流委託の状況を整理し、取り込めていない理由や障壁となる事象を可視化する必要があります。
外販獲得であれば、新たなアセットやリソースが必要になります。また、物流子会や自身が営業活動を行い、案件を獲得しなければなりません。
内販拡大・外販獲得、各々を実行するためのステップと取り組み内容を解説します
受講いただいた方への受講者特典として、「2024年問題の無料相談」を実施いたします。
「自社の物流体制のどこにリスクが有るのか?」
「2024年問題が自社に与える影響を分析できていない」
「物流BCP&2024年問題の対応策について専門家の意見を聞きたい」
などの課題を抱えている方は、ぜひ無料相談にお申し込みください。
前回の講座を受講された方の感想です。
・物流子会社の役割と課題を学び、次の体制の構築に役立てたい。コストセンターからの脱却を進める必要を感じた。
(物流子会社)
・今回学んだ観点で物流子会社を評価してみたいと思います。
(電気)
・自社が親会社に対して価値を提供できているのか、改めて客観評価が必要と感じた。現在は内販中心だが、そのことに甘んじず、取り組んでいく必要があると実感。営業活動をしたことがないため、一般の物流企業と同様の物流基礎の教育・研修の見直しを検討したい。
(物流子会社)
視聴期間 | 2022年5月19日(木)-6月2日(木) |
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受講方法 | 「オンライン受講」 ・受講期間内に動画をオンラインで視聴して受講いただく方法です。 ・ご自身のご都合の良いタイミングで動画を視聴いただくことが出来ます。 ・受講期間内は、動画を何度でもご覧いただけます。 ・動画の時間は、1講座あたり50分程となります。 ・受講期間になりましたら、入金が確認できた受講者様へ、テキスト(PDF)と視聴用URLをご案内致します。 ・インターネットへアクセスできる、パソコン、スマートフォン、タブレットでしたらいずれの端末でもご覧いただくことができます。 |
対象:物流経験 | 初級、中級 |
対象:業種 | 荷主企業(製造・卸・小売・通販)、物流子会社、3PL、 情報システム企業、マテハン企業、物流不動産など ※同業他社様(コンサルティング業)の受講はできかねます |
受講費 | 38,500円(税込み)/人 |
船井総研ロジ株式会社
DXL推進部
矢部 誠
メーカー物流部門、物流子会社を中心とした100社以上のロジステイクス改善コンサルティング・CR・物流システム構築・拠点戦略・輸送戦略を中心に、企業のSCM連携戦略と、ロジスティクスを中心とした経営課題への取り組みを強みとする。
ロジスティクス・物流関係者との面談人数は実に3,000人を超えるネットワークを有している。
船井総研ロジ株式会社
ロジスティクスコンサルティング部 チームリーダー シニアコンサルタント
普勝 知宏
製造業や通販企業などの荷主企業に対し物流の改善提案を行い、物流拠点の見直しや物流業務委託先の再選定(物流コンペ)を進めてきた。物流拠点の見直しでは、コストやリードタイムだけでなく拠点BCP等のリスクも加味した提案を行っている。
また、物流業務委託先選定ではRFPの作成支援・コンペ事務局などを実行し、定量・定性両面での物流会社評価を行う。現在は物流現場の作業生産性向上や保管効率向上、5Sの導入による倉庫管理の改善に注力しており、各社の物流現場に合わせた改善手法の提供を行っている。