物流子会社を持つ荷主企業の管理職者限定！物流子会社診断セミナー

このようなお悩みを抱えている
荷主企業管理者・物流子会社責任者の方必見のセミナーです！

　✔ 業務を委託している物流子会社の競争力が不明確
　✔ どのように物流子会社を評価すべきかわからない
　✔ 物流子会社を起用する明確な理由が不明瞭

※当セミナーは荷主企業（親会社）管理職者限定セミナーです
　一般職の方、個人・同業者は受講いただけませんので、予めご了承ください

当セミナー参加で得られるノウハウ

　✔ 物流子会社評価における評価項目
　✔ 物流子会社評価における評価手法
　✔ 物流子会社における問題点と課題
　✔ これからの物流子会社に求められること

セミナー概要

物流子会社の目指す方向性は各社様々です。
物流で親会社の経営に貢献することを第一義的に捉え内販へ軸足を置く企業もあれば、
グループ外からの売上・収入によって親会社グループに貢献する外販主体の企業もあります。
それに伴い、企業ごとに評価に際して適用する項目は変わってきます。
各社の事業戦略ごと・目指す方向性に応じて評価項目を適合させ、適正に評価する必要があります。

従来は人材の受け皿的な役割が期待されていた物流子会社ですが、
今後求められる機能はこれまでのものとは大きく異なってきています。
親会社である荷主企業はこれまで無条件にグループ内物流子会社に業務を委託していた部分も大きかったものが、物流委託先の見直しを図り、一般の3PLと比較するようになってきました。
物流子会社をグループ内に保有する荷主企業は自グループの物流子会社を適正に評価し、
業務を委託する正当な理由を明確にすることが求められます。

本セミナーでは物流子評価の考え方をお伝えし、適正評価のノウハウを学んでいただけます。

ポイント①　物流業界全体の動向がわかる！

物流子会社をはじめとする、物流業界全体を取り巻く環境の時流についてお伝えします。
2024年問題・運賃の見直しなど、これからの物流業界で避けては通れない課題についてお話しします。

ポイント②　物流子会社の評価手法が明確になる！

物流子会社の評価手法をお伝えします。
評価項目が明確になることで、管理者や担当者個人の感覚に頼らない明確な評価が可能になります。

ポイント③　他社の取り組み事例が知れる！

他社での取り組み事例を参考に自社での評価項目や取り組むべき施策を検討するきっかけ作りができます。

講座内容

• 物流業界時流２０２３

  船井総研ロジ株式会社 取締役 常務執行役員 赤峰　誠司

  • ２０２３年の物流業界と今後の動向予測ダイジェスト

• 物流子会社の評価手法

  船井総研ロジ株式会社 ロジスティクスコンサルティング部　チームリーダー　シニアコンサルタント 普勝　知宏

  • 物流子会社を取り巻く環境
  • 診断の必要性と効果
  • 他社事例

• 本日のまとめ

  船井総研ロジ株式会社 ロジスティクスコンサルティング部　チームリーダー　シニアコンサルタント 普勝　知宏

  • まとめ講座
  • 質疑応答

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開催概要

日程	2023年3月8日（水）
時間	14:00～15:30　（受付開始13:45より）
開催方法	オンライン　（Zoom） ※インターネットに接続できるパソコン、スマートフォン、タブレット端末があればどこからでもご受講いただけます。 ※セミナー開催日が近づきましたら、参加方法などを受講者様へご案内致します
受講費	無料
対象	• 物流子会社を持つ荷主企業の管理責任者 • 物流子会社の管理者（部長、センター長、所長、課長など） 　※一般職の方、個人・同業者は受講いただけません

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講師紹介

船井総研ロジ株式会社
取締役 常務執行役員
赤峰　誠司

製造業・卸売・小売等、サプライチェーン全域に渡るロジスティクス戦略コンサルタント。荷主企業の物流戦略策定を得意とし、サプライチェーン全域における最適化を実行する。業界における時流発信者でもある。これまでご支援した物流コスト削減プロジェクトにおいては、成功率100％を誇る。
AI・ロボティクス・ブロックチェーンをキーワードとした最新スマート・ロジスティクスの開発、研究を行っている。​​​​​​​​​​​​​​

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船井総研ロジ株式会社
ロジスティクスコンサルティング部　チームリーダー　シニアコンサルタント
普勝　知宏

製造業や通販企業などの荷主企業に対し物流の改善提案を行い、物流拠点の見直しや物流業務委託先の再選定（物流コンペ）を進めてきた。物流拠点の見直しでは、コストやリードタイムだけでなく拠点BCP等のリスクも加味した提案を行っている。
また、物流業務委託先選定ではRFPの作成支援・コンペ事務局などを実行し、定量・定性両面での物流会社評価を行う。現在は物流現場の作業生産性向上や保管効率向上、５Sの導入による倉庫管理の改善に注力しており、各社の物流現場に合わせた改善手法の提供を行っている。​​​​​​​​

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