物流戦略策定・拠点配置
ロジスティクス最適化など、持続的な物流体制構築をサポートします。
くわしく見る
受付終了 2024年4月30日(火)・6月5日(水)
お申込み締切り:各開催日の前営業日17時まで
昨年2023年は種々の外的要因によって”物価上昇”が大きくフォーカスされ、長い間デフレが続いていた日本にとって一つの変化点の年だったのではないでしょうか。その一方で、賃金や消費の上昇率に目を向けると、必ずしも物価の上昇に追従できていない状況が見受けられます。弊社のコンサルティング支援の中でも、「値上げした分の利益増加が消費の落ち込みを補填している状態」という様なお話しをよく耳にした1年でもありました。
こうした物価上昇によって、旧来からの仕組みを大きく歪めてしまった側面もあります。それが、多くの小売業を長年支えてきた”センターフィー方式”による物流費の考え方です。今、急速な物価上昇により、物流センターを通過する商品の数量と、支払われる物流費のバランスの歪み、原価の上昇、市場に追従して変化する物流業務の内容と、一定の料率によって支払われる物流費のバランスに歪みが生じています。
また、視点を少し先の将来に向けてみましょう。目の前の物価上昇の他、ドラッグストアのスーパーマーケット化に代表される業態の融解、人口減少に伴った消費トレンド、物流センターでの作業員の人件費上昇、物流の2024年問題による業界構造変化など、小売業にとっての生命線である物流の持続性が危機を迎えています。
本セミナーでは多くの小売業で採用されている、センターフィー方式を取り巻く外部環境や構造を整理し、今後の最適なセンターフィーの考え方をお伝えしたいと思います。
お申込み締切り:各開催日の前営業日17時まで
小売業におけるセンターフィーは”物流費/通過金額”から算出される”料率”によって決まっています。直近の急速な物価上昇によって、分母である通過金額が膨らみ、物量は減っているものの支払っている物流費は変わらない、あるいは増えているといったケース。あるいは物流費の上昇が反映されず、長年同じ料率での取引継続により、自社の物流持続可能性を阻害しているケースもあるかもしれません。
この“センターフィー”は小売業の長い歴史の中で構築された仕組みであり、「今適応している料率はどの様な過程で算出され、決まったものなのか」を正確に答えられる企業はどれほどあるでしょうか?
・随分前に決まったことで、料率決定時の検討資料が残っていない、担当者が退職済み
・商慣習の中で多く聞かれる数字を料率として当てはめている
種々様々な事情が想像できるものの、現状を正しく評価する事が難しい状況に苛まれている企業が多いのではないでしょうか。その一方で、行政の進める支払い物流費の明確化、適正化に対して応えていく必要もあります。
本講座では小売業を取り巻く昨今の外部環境を改めて整理し、小売事業者およびその物流を受託する物流事業者との関係にどの様な弊害が出ているのかをお伝え致します。
センターフィーは”物流費”と”通過金額”によって構成されている事は先述の通りです。物価上昇によって通過金額の上昇がフォーカスされがちですが、センターフィー構成要素の1つである”物流費”に対しても一定の正しい理解がなければ、最適なセンターフィーを導き出すことはできないでしょう。
本講座では、小売事業者のパートナーである物流事業者はどの様なコスト構造の中で、サービスを提供し、収益を上げているのかを徹底的に解明していきたいと思います。
目先の状況や問題の把握、物流センターのコスト構造理解は、あくまでセンターフィー最適化に向けた最初の1歩にすぎません。センターフィーを最適化し、維持していく為には、今後起こりうる外部環境の変化を理解し、適切に対応していくことが望まれます。
本講座では、ドラッグストアのスーパー化やスーパーのコンビニ展開といった業態変化、物流業界においても2024年問題、人件費・燃料費をはじめとした原価高騰といった様に、常に構造は変化し続けています。この先どの様な考え方に基づいて最適化を図る事が望まれるのかをお伝え致します。
お申込み締切り:各開催日の前営業日17時まで
開催日時 | 2024年6月5日 (水) 13:30~15:00 ※受付開始13:15~ |
---|---|
開催方法 | オンライン(Zoom) ※インターネットに接続できるパソコン・スマートフォン・タブレット端末があれば、 どこからでもご受講いただけます。 開催日が近づきましたら、参加URLなどを受講者様へメールでご案内します。 |
参加費用 | 無料 |
対象 | ・小売業 課長以上の方 ・小売業 経営企画部門在籍の方 ※対象外企業、同業(コンサルティング業)の方からのお申込み、 またはyahoo/gmailなどのフリーメールからのお申込みについては、 ご参加をお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。 |
船井総研ロジ株式会社
DXL推進部 部長
渡邉 庸介
製造業、卸売業、小売業には自社物流戦略再構築支援プロジェクト、業務改善コンサルティングを推進。物流企業に対しては荷主企業のコストダウン要求にこたえるコスト体質強化を中心に活動している。特に中長期の成長戦略を支える物流体制構築に注力し、拠点配置の見直し・SCM構築などの中長期物流戦略立案から倉庫業務改善や契約内容の見直し・業務の見直しなどの実行まで従事してきた。
船井総研ロジ株式会社
ロジスティクスコンサルティング部 チームリーダー 主任コンサルタント
坂東 竜馬
製造業、卸売業および小売業を中心とした荷主企業を対象に、拠点の立上げ・設計支援をはじめ、輸配送コストの評価、2024年問題にむけたドライバーの労務環境実態調査および対策立案の経験を有している。主に関西圏を活動のベースとして西日本側のエリアを担当。地域特性/事情に配慮したコンサルティングを行っている。