物流戦略策定・拠点配置
ロジスティクス最適化など、持続的な物流体制構築をサポートします。
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受付終了 2024年4月2日(火)
お申込み締切り:4月1日(月)17時まで
物流業界は2024年問題の本番を迎えます。これからどのような状況になるのでしょうか?2024年問題対策が完了している企業も、追加対策が必要な企業も、2024年問題の本格稼働に伴い、更にはその先を見据えて継続して物流の改善・見直しが必要になります。
一方で、物流業界におけるコスト上昇は加速し続けています。荷主企業としてはコスト削減が求められる中、いかに現状の物流コスト上昇を抑えられるかがポイントになります。コスト上昇を抑えるためには、国土交通省から通達があった「物流統括管理者」選任と「下請管理」が重要になります。
荷主企業に求められている「物流統括管理者」選任とはどのように行うべきか?物流取引の多重構造に伴う「下請管理」に関して、荷主企業としてどのように対応すべきか?
実はこれらの取組が物流コストクライシスの対策につながるのです。概要と関係性について解説します。
4/5に開催される「実践編 2025年物流コストクライシス ~コストアップ対策のロードマップ~」とあわせて受講いただくことで業界理解が深まり、取り組み精度が向上する内容になっております。24年4月以降の物流戦略をどう進めていくか悩まれている企業様は、ぜひご参加ください。
お申込み締切り:4月1日(月)17時まで
燃料補助金延長、物価高騰、高速道路の速度制限引き上げ、脱炭素への対応加速・・・物流業界にも大きく影響する環境変化が次々に起きています。
その中で、物流業界の時流・変化を正しくとらえ、荷主企業として取り組むべきことを先んじて進めて行かなければなりません。「取り組むべきこと」のヒントをお伝えします。
ここ1~2年は、2024年問題対応に追われていた企業が多かったのではないでしょうか。
当然取組として必要なことではありますが、物流を戦力化するための自社の組織体制はどのような状況でしょうか。行政から物流統括管理者選任の通達が発信され、戸惑う企業も多いのではないでしょうか。もしくは、自社には関係ないと思われている方もいるかもしれません。物流の重要性を経営層に伝え、戦力化するための手法をお伝えします。
物流取引において、多重構造化しているのが業界における特徴です。適正な取引(委託範囲、対価の支払いなど)にするため、元請事業者が下請管理をを徹底することが求められています。
荷主企業は元請事業者が行う下請管理の把握だけではなく、荷主企業としてもリスクの所在を把握すべく、物流企業を正しく管理する必要があります。委託先管理の手法についてお伝えします
お申込み締切り:4月1日(月)17時まで
開催日時 | 2024年4月2日(火)13:30~16:00 ※受付開始13:00~ |
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開催場所 | 船井総研グループ東京本社「サステナグローススクエア TOKYO」 セミナールーム 〒104-0028 東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階 ※【2024年4月1日】より八重洲に移転し、開催いたします。ご来場の際はご注意ください。 |
参加費用 | 無料 |
対象 | ・荷主企業物流部門 担当者 ・物流会社 担当者 ※対象外企業、同業(コンサルティング業)の方からのお申込み、 またはyahoo/gmailなどのフリーメールからのお申込みについては、 ご参加をお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。 |
船井総研ロジ株式会社
DXL推進部 部長
渡邉 庸介
製造業、卸売業、小売業には自社物流戦略再構築支援プロジェクト、業務改善コンサルティングを推進。物流企業に対しては荷主企業のコストダウン要求にこたえるコスト体質強化を中心に活動している。特に中長期の成長戦略を支える物流体制構築に注力し、拠点配置の見直し・SCM構築などの中長期物流戦略立案から倉庫業務改善や契約内容の見直し・業務の見直しなどの実行まで従事してきた。
船井総研ロジ株式会社
執行役員 兼 コンサルティング本部 副本部長
田代 三紀子
製造業・小売業を中心とした荷主企業に対して、物流戦略策定の支援を行い、物流拠点の見直し、コスト削減策の提案、物流コンペの支援を数多く行ってきた。また、物流子会社に対しては存在価値、あるべき姿の策定、他社との競争力評価(物流子会社評価)を行っている。得意なカテゴリーは、化学、日用雑貨など。また、物流をテーマにした数少ない女性コンサルタントとして、脱炭素、ESGロジスティクス実行に向けた研修やコンサルティングを行っている