物流担当者が知っておくべき物流時流と対応策～2026年問題/物流関連二法改正～

お申込み締切り：2025年5月13日（火）17時まで

このような方におすすめのセミナーです

人事異動で新たに物流部門（担当者）に配属された方
物流部として今やるべきことは何か知りたい方
物流関連二法の改正で荷主企業としてやるべきことを知りたい方
迫る2026年問題に対して何から着手すべきか悩まれている方
他社の対応状況・事例について知りたい方

本セミナーで学べるポイント

物流関連二法改正と2026年問題について

新任物流担当者が必ず知っておくべき物流関連二法改正、2026年問題、物流課題について解説します。

新物流担当者が知っておくべき時流に即した対策ポイント

行政指導リスクを理解し、今後の改善取り組みに向けた必要視点を解説します。

また委託先(物流企業)との適正な関係構築法や物流コストの適正化・抑制に向けたアクションプラン等…昨今の物流課題への対策ポイントについても解説します。

お申込み締切り：2025年5月13日（火）17時まで

物流担当者が押さえておくべき業界動向とは？

4月の人事異動で新たに物流部門に配属された方は「物流の基礎」と「最新動向」を学ぶチャンスです。物流業界は今、ドライバー不足や物流コストの高騰、法改正による「2026年問題」、行政による指導強化など、大きな変化の中にあります。

日々の業務で、こうした悩みを感じていませんか？
「物流」はただの作業領域ではなく、企業の経営を支える「戦略」の一つとして見直すことが求められています。

本講座では、今後、特に重要となる「行政指導リスク」の正しい理解をベースに、委託先（物流企業）との適正な関係構築法や、物流コストの適正化・抑制に向けたアクションプランなど、実務に活用できる対応策について解説致します。

講座内容

第一講座

物流担当者が抑えておくべき物流時流や法改正の内容について解説

船井総研ロジ株式会社ロジスティクス支援部　アソシエイト佐々木優芽

・物流業界を取り巻く環境変化とは？ -人手不足・コスト高騰等-
・2026年問題とは？ -ドライバー時間規制の影響と荷主責任-
・改正物流効率化法・トラックGメンなど「法改正の全体像」
・荷主企業として求められる取り組みとは -基礎編-

第二講座

物流担当者が知っておくべき行政指導リスクとは？荷主企業が取り組むべきことについて物流コンサルタントが解説

船井総研ロジ株式会社ロジスティクス支援部　チームリーダー井上真希

・物流部門における“新任者”の役割と立ち位置
・行政指導リスクとは？ -指導される荷主の特徴と対応例-
・委託先（運送会社）との関係構築方法について
・コスト最適化・物流KPI見直しのための着眼点

お申込み締切り：2025年5月13日（火）17時まで

開催日時	2025年5月14日（水）14:00～15:00　※13:45～入室可能
開催方法	オンライン（Zoom） ※開催3営業日前、前日、当日の朝に参加URLなどを受講者様へメールでご案内します。
参加費用	無料
対象	・荷主企業（製造業、小売業、卸売業）・物流企業 ※同業（コンサルティング業）の方からのお申込み、　またはyahoo/gmailなどのフリーメールからのお申込みについては、　ご参加をお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。

お申込み締切り：2025年5月13日（火）17時まで

船井総研ロジ株式会社
ロジスティクス支援部　チームリーダー
井上真希

製造業・小売業・ECを中心とした荷主企業に対して物流倉庫の改善提案・在庫の適正化・管理の提案を行っている。また、物流子会社の評価や在庫管理・分析を得意とし、物流倉庫の改善提案にも従事している。サスティナビリティ、ESG領域における専門的なコンサルティングにも取り組んでいる

船井総研ロジ株式会社
ロジスティクス支援部　アソシエイト
佐々木優芽

小売業、卸売業、製造業（自動車、食品、日用品など）の大手荷主企業を中心に、幅広い分野におけるコンサルティングに従事。物流拠点を起点としたテーマのコンサルティング実績が多く、中でも庫内レイアウト設計を得意としている。

お申込み締切り：2025年5月13日（火）17時まで